◆ 支部の事業


労働保険は、労働者を一人でも使用する事業はすべて当然に適用となります。
厚生労働省からの委託業務として労働保険事務組合の全国組織である一般社団法人
全国労働保険事務組合連合会の指導のもとに労働保険未手続き事業場対して、手続き勧奨活動を実施しています。


労働保険事務組合の最も大切な仕事は委託事業主から労働保険料の交付を受け、これを
まとめて納期限までに政府に納付することです。
連合会では、総合コンピュータシステムを利用し、労働保険事務組合の業務負担の軽減を
図っています。
労働保険事務組合は、多数の委託事業主の労働保険料を短期間のうちに政府に申告する
とともに労働保険料の納付を行う事になります。
会員はこのコンピュータシステムを利用することができます。


労働保険料の口座振替納付は制度は、納付者である労働保険事務組合とその預金口座の
ある金融機関との口座振に関する契約に基づき国から送付された納付書に従って金融機関
が振替納付日に保険料を引落、国庫へ振り替えることによって労働保険料を納付するもので
保険料納付の事務処理上、簡便かつ確実な方法として実施されています。


機関誌「かながわ」を年２回発行し、各委員会や会員の紹介等掲載し会員のニーズに合った
情報を提供しています。
※見本誌をご希望の方は連合会事務局までご請求ください。


労働保険事務組合職員の資質の向上、実務習得のための研修会および担当者・代表者に
対する労働保険制度の研究会・研修会の実施をしています
◎事務組合担当職員研修会　
　基礎研修/実務Ａ研修/実務Ｂ研修
　事務組合代表者・担当者研修会		  
 


労働保険の上乗せを保証する制度です。事務組合に委託している事業主のみ加入できます
　・建設業の「経営事項審査」の際にポイントアップされる「法定外保障制度加入証明書」を発行
　・契約者は事業主、補償対象者はアルバイト・パートを含むすべての従業員
　・契約期間は8月１日から翌年７月31日までです
　・補償内容は
　　休業・・・労災保険と併せて１００%の収入保障！
　　障害・・・軽度の障害まで手厚く保障！
　　死亡・・・死亡給付金＋慶弔金３０万円を保証！
　・掛金額は、業種及び賃金総額により算出します。
　　年間掛金額＝労働者の年間賃金×業種別掛金率
　・平成２８保険年度（Ｈ28.8.01〜Ｈ29.7.31）から
　　急増する脳・心臓疾患及び精神障害も補償される保険が追加されました。
※労保連労働災害保険関係様式はこちらから全保連HPへログインするか、会員ページの「労働災害保険」の
　様式一覧からダウンロードできます。

パンフはこちら
 
 

中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度を持つことが困難な中小企業に事業主の
相互共催と国の援助によって退職金を支払うことができるようにするために中小企業退職金
共済法に基づいて設けられている制度です。
当連合会では、会員事務組合の委託事業場の労働者福祉の増進を図るため、この制度の
広報と加入申し込み受付等の業務を行っています。
※制度については中小企業退職金共済本部へ　http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp
 
     
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